世界的に拡大成長しているCBDマーケット。その規模は2020年200億ドル(約2兆円)との試算も出ているほど。今回はその背景を探っていきます。
CBDトレンドはアメリカから始まった
医療用大麻を認める法案が米カリフォルニア州で可決されてから20年以上が経過しました。 コロラド州では2014年に全米で初めて嗜好目的での大麻利用が可決されました。この時から徐々にアメリカでは大麻への関心が高まり、合法化への道が拓けていったのです。
2018年12月、米トランプ大統領は農業政策法案を可決させました。THC含有量が0.3％以下の大麻を規制対象から除外したのです。 これにより産業用大麻が大規模に栽培出来ることとなり、世界的にCBDの注目度をさらに高める要因のひとつになりました。
現在、アメリカで医療用大麻が完全使用禁止となっているのは51州のうちわずか4州しかありません。その他の州では医師の処方箋が必要であるなどの使用制限はありますが、ほぼ合法化されている状況と言えます。
完全合法化(嗜好目的を含む)されている州は9州で、ここにはカリフォルニア州やワシントン州が含まれます。また、ニューヨーク州知事は2020年内に大麻の合法化を目指すと公言するなどアメリカ国内の動きは依然として活発化しています。
ちなみにカナダでは2018年に完全合法化されています。 日本では大麻取締法により、大麻の使用は禁じられています。しかし茎や種子から抽出された成分を使用した製品は規制対象外となっています。
盛況なCBD市場と同時に浮き彫りになる問題
現段階の政府法案に則るTHC検査をした場合、THC濃度が0.3％以下ならヘンプ、0.3％以上ならマリファナとされます。さらに生産者は15日以内に収穫した大麻のサンプルを麻薬取締局(DEA)認定のごく限られた検査機関に送らなければなりません。 最終的な結果はTHCだけではなく精神非活性物質のTHCAも含めた成分濃度で判断されます。つまり、THCとTHCAを合わせて0.3％を超えると廃棄処分となるのです。
米農務省(USDA)の試算では全大麻草の20％は検査の結果不適合になる恐れがあると言われています。このままでは生産者への負担も増えてしまうでしょう。
CBDはオイルやスキンケア、食品に至るまで人気商品がたくさんあります。 グウィネス・パルトロウやキム・カーダシアンなど著名なセレブもCBDオイルの使用を公言するなど、人気と注目度もどんどん高まっています。
THC検査の基準や検査方法、生産者側への対策など課題もありますが、今後のCBD市場動向からますます目が離せません。
